６日、農林水産省・九州農政局が発表した「集落営農実態調査結果の概要（九州）」によると、法人の集落営業数が前年に比べ約20％増加していることが分かった。
　それによると２月１日現在の集落営農数は2,562で、前年に比べ37（1.5％）増加となっている。
　九州を県別にみると佐賀県が653と最も多く、次いで福岡県が627、大分県が496の順となった。また法人の集落営農数は266となり、前年に比べ40(17.7％)増加した。

　集落営農の現況集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）は９万5,646haとなり、前年に比べ1,520ha（1.6％）増加した。九州を県別にみると佐賀県が２万9,426haと最も多く、次いで福岡県が２万6,397ha、熊本県が２万746haの順となっている。

　なおこの調査は、集落を基礎とした営農組織について、全国統一的な基準で集落営農の数および取組状況を把握し、集落営農の組織化・法人化の支援施策の企画・立案、推進などに必要な資料を整備することを目的に実施されたもの。

▼関連リンク
⇒九州農政局

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら