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特別取材

景気低迷時の今、外食産業はどう戦うべきか(8)
特別取材
2010年4月 6日 08:00

各社の戦略から生き残り策を考える

<安全・安心、食の健康を守る>

 産地偽装や食中毒、中国の毒入り餃子事件など、外食産業に対する信頼は揺らいでいる。今、企業が取り組むべきことは原点回帰。安全、安心できる食材を使い、健康に配慮した料理、食品の提案である。
モスバーガーは日本の肉力と銘打ち国産肉使用をアピール モスフードサービスは「日本の、肉力」と銘打って、国産の肉をはじめとして野菜、ホタテなどを使用。ロッテリアは北海道産のジャガイモ、ピザハットも北海道産小麦粉の使用を始めている。
 一方、健康に配慮したメニューの開発も進む。すかいらーくは科学的実証に基づきメタボ対策として低カロリーメニューを開発。給食事業を展開するグリーンハウスは、「Kiyo'sキッチン」や女子栄養大学と提携して食事のデータをもとに共同研究を進める構えだ。
 安全、安心や食の健康を戦略に取り入れる企業は今後も増えていくだろう。しかし、景気低迷のなかでは、それに伴うコスト上昇が一番のネックになる。リンガーハットは国産野菜の使用でちゃんぽんの価格を値上げせざる得なくなり、逆に苦戦を強いられている。
 BSE問題が発生したとき、セブン&アイHDの鈴木敏文CEOは「なぜ国産牛は良くて国産はダメなのか、根拠がはっきりしない」と語った。たしかに昨今の外食産業を見ると、「日本=安全、安心」とは決して言えない。求められるのは、企業自らが国内外を問わず食材の品質管理を行ない、健康を考えて食事の履歴管理や体重連動を奨励していくことなのである。

(つづく)

【釼 英雄】


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