それぞれの経営母体は全く違うものの、全国各地に点在し、住宅を購入する人たちにとっては、色々な企業を一箇所で見る事が出来、比較も容易なことから人気がある住宅展示場。しかし、最近でこそ地元企業が増え始めたが、つい最近まで大手ハウスメーカーしか出展していない状況が続いていた。出展しようにも、色々なハードルが高くて出来なかったのだ。それでは、どんな基準かといえば、どの展示場も明確なものはない。では、なぜ出展できない会社が存在するのだろうか。
　そこにはマスコミの広告収入がモノを言うのだ。住宅展示場の経営をおこなっている母体の大半はマスコミである。このマスコミにとって大手ハウスメーカーは大きなスポンサーであり、これが抜けるような事態になれば、それこそ経営に大きな打撃を受けることは明白だ。そこで、大手ハウスメーカーの意向により、出展の是非が決まるケースが多いのだ。では、どういった物差しかといえば、大手ハウスメーカーにとって大きなライバルになりそうなところは、さまざまな理由で出展を拒んでいるのが実情である。
　展示場の経営を行なっている企業も、「最近は厳しいから、我々も撤退を考えているんですよ」「広告予算は見直さなければいけませんね」と、揺さぶるのだ。その結果、大手以外の住宅会社が少なく、大手が認めた地元企業だけが出展できる構図となっているのが住宅展示場の現状である。この住宅展示場の問題については、今後も定期的に検討報告していく。

【石崎】

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