自治労福岡県本部による民主党・藤田一枝衆院議員側への政治資金提供問題について、自治労側と藤田議員に話を聞いた。

　自治労福岡県本部の幹部は、次のように話している。「政治資金規正法に則って、適法に処理している。ただし、機関紙誌の購入を含め、見直すことを検討している。自治労の政治団体『ふくおか21フォーラム』の収支報告書については、指摘された部分も含めてきちんと修正している。今後は、誤解を与えるようなことのないよう、より厳正に対応していきたい」。

　藤田一枝衆院議員は、「政治資金収支報告書をはじめ、政治資金については自分でしっかりと管理していきたい。（労組に対し）甘えがあったことを認め、しっかりと自立することを自覚している。民主党の一員として国民の期待に応え、新たな政治の創出にまい進したい」としている。

　今回、データマックスが報じてきた自治労による巨額な政治資金提供は、機関紙誌の発行事業を利用した、いわゆる総量規制を逃れる新手の手法である。同法を骨抜きにしかねないものとして問題提起したが、自治労側も藤田議員側も、今後について是正を約束した形となった。民主党議員が国民の代表として活躍するためには、労組とも一定の距離を保つことが肝要である。

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