福岡県の海砂採取擁護の姿勢が鮮明になった。「博多海砂採取協業組合」による法令違反行為について、判断を国に押し付け、責任逃れを始めたのである。環境破壊に手を貸す愚かな麻生県政に批判の声が上がっている。

　玄界灘で海砂を採取する「博多海砂採取協業組合」と「博多海砂販売組合」（両組合の構成企業は福岡市内の同じ11の業者）が、「自由民主党福岡県福岡市早良区第４支部」に対し、2004年から毎年それぞれ50万ずつを寄附していたことが判明。「中小企業等協同組合法」の第５条が禁じる＜組合の政治利用＞にあたるのではないかとの疑いが生じた。
　当然、実態について聞き取りを行うと思われた福岡県だが、この問題を所管する県商工部中小企業経営金融部の家守課長は、組合側を呼んで事情を聞くことはないと断言する。政治献金そのものが、中小企業等協同組合法５条の「組合の政治利用」にあたるかどうか、さらにはどこまでが「政治利用」なのか判断がつかない以上、組合を呼ぶ『必要がない』（家守課長）のだという。同法の解釈について『国と協議中』（同）として、責任を国に押し付けてしまった。問題をうやむやにして海砂採取を擁護しているに等しい。
　ところが、家守課長が『国』と言った経済産業省側の話は県側の言い分とは違ったものだった。

　取材に応じた九州経済産業局の担当課長は、県から相談があったことを認めたが、「協議」ということではないとしている。まずここで言い分が食い違う。さらに、条文の解釈以前に、組合側の言い分を聞き、事実関係が確認されなければ判断が難しいという点についても認めたのである。ただ、同法を所管する中小企業庁経営支援部に相談しているところだという。

　東京・霞ヶ関の中小企業庁を訪ねることとなった。

（つづく）

※記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら