環境を破壊する海砂採取を容認している福岡県が、海砂採取業者を擁護するため不作為を行っていることが明らかとなった。

　「博多海砂採取協業組合」と「博多海砂販売組合」による「自由民主党福岡県福岡市早良区第４支部」への献金は『中小企業等協同組合法』の第５条が禁じる＜組合の政治利用＞にあたるのではないかとの疑問が生じた。処分を検討すべき福岡県が、この問題に関して組合側を呼ぶ必要はないとしていることについて、同法を所管する東京・霞ヶ関の中小企業庁経営支援部経営支援課を訪ねた。

　取材に応じた同課の担当は、出先である九州経済産業局から相談を受けていることを認めた上で、およそ次のように話してくれた。「福岡県と（中小企業庁が）『協議』をするものではない。海砂採取に関する許可は福岡県が出しているもので、所管はあくまで県。国としては、『中小企業等協同組合法』の条文に照らして、「政治利用」に当たるかどうかを判断するだけ。まずは、福岡県が当該組合に話を聞き、事実関係を把握し、政治利用なのかどうかの実態確認をしなければ話が前に進まない」。
　
　報じてきたとおり、九州経済産業局や中小企業庁経営支援部経営支援課の話からは、県が「国と協議中」としたことが間違いであり、「組合を呼ぶ必要がない」としていることは不作為であることが明らかとなった。海砂採取組合擁護としか思えない。県は、早急に組合側に事情を聞き、適切な処分を下すべきなのである。
　この問題については、あくまでも福岡県の良識が問われているのだ。

（つづく）

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