（社）日本通信販売協会（JADMA）（東京都中央区、会長：上原征彦）は４月14日、厚生労働省に対し、サプリメントの有効性・安全性に関する評価の実施などを求める要望書を提出した。16日夕、同協会が明らかにした。
　現在、同省では統合医療プロジェクトチームが発足、漢方薬などの有効性・安全性を検証する取り組みが始まる予定。今後、サプリメントが健康の保持・増進効果や生活習慣病の予防・改善に資するものであることを科学的に検証し、その結果を踏まえて、新たな表示制度を導入してもらいたいとの意向を示したもの。
　JADMAの次期会長に内定している宮島和美副会長が長浜博行厚労副大臣を訪問し、要望書を手渡した。
　長浜副厚労相はこれに対し、政府としても統合医療の問題に取り組んでいくことや、サプリメントについても予防医療の立場から必要なものだとの認識を示し、業界に自主努力を呼びかけたものとされている。
　サプリメントの有効性評価実施が行なわれることになれば、現在34兆円を超えている医療費の削減にも期待が持てるだろう。

▼関連リンク
社団法人日本通信販売協会　サプリメントに関する要望について

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