宮崎県で発生した口蹄疫により、九州各地で家畜市場が閉鎖されている。このため、農業者の中には出荷ができず家畜共済掛金の工面に支障を来すおそれが出てきた。
　27日、農林水産省は更新時期を迎えている家畜共済が失効する等の懸念があるとし、家畜共済掛金の納入を猶予する特例措置を講じるよう県を通じて農業共済組合等を指導することにした。
　今回の口蹄疫のひろがりについて、宮崎県の東国原英夫知事は26日、自らが公開するオフィシャルブログ「そのまんま日記」で、「今回の一連の発生は2000年当時とは比較できない程大規模（殺処分対象の家畜は牛豚を含め1100頭を超える）」とし、「県内全域の畜産関係者の方々の物理的・経済的・精神的ダメージは計り知れない」と語っている。また27日には農水省に要望書を提出した。

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