中小企業を取り巻く経営環境は、依然予断を許さない情勢にある。経済産業省は昨年12月に施行された中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえ、同法の対象金融機関とはなっていないリース会社のおいても、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長等の申込みがあった場合には、社団法人リース事業協会に対し、所属するリース会社に要請を周知徹底することを求めることとした。こうした取組みを通じて、中小企業の資金繰りが円滑化し、経営の安定化が図られることが期待されている。

【久米　一郎】

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