27日、行政刷新会議「事業仕分け」（グループＢ）において、「独立行政法人 大学入試センター」が行なう大学入試センター試験の実施等が仕分けの対象となった。なお、同仕分けにおいて、鳩山首相が一時傍聴する場面が見られた。

　仕分け人側は、「事業の独占的性質が強く、民間への委託は不適」とした上で、「随意契約は独占事業による利益を一部企業にのみ享受させることになる」とし、争点になった。
　同法人側は「試験問題の漏えいを防ぐ上でも印刷や配送に関して、信頼がある同一企業へ委託することが適当」と説明。仕分け人からは「不必要に機密性を高くしていることはないか。検証をしているか」といった質問が出たが、機密性の検証については行なわれておらず、法人側からは「注意するに越したことはない」と受け取れる回答もあった。

　結論は「（事業は）当該法人が行なうとし、事業規模を縮減」であった。「縮減」には、運営費交付金として国から与えられている8,000万円も含まれている。
　2010年度予算では、試験検定料の収入が95.5億円、交付金を含めると約108億円であった。これに対し、支出が約108億円であることから、交付金の縮減は可能との見方がされた。

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