＜弱い者イジメか、戦略か＞

　その讀賣グループで注目すべきなのが広告部門。同グループには讀賣インフォメーションサービス（讀賣is）という新聞折り込み広告制作、配布会社がある。讀賣本体の出資で1976年に設立され、まず首都圏、ついで関東、さらに東北の各県都に子会社、関連会社を設立。それぞれ地元販売店と連携しながら新聞折り込みの広告、チラシを受注制作している。
　これらグループ各社のなかで特異な動きがみられるのが秋田讀賣is。というのも、同社は昨年から秋田市の広報誌「広報あきた」の宅配サービスも始めている。それも、異常な低価格で落札した結果だ。
　自治体広報誌は全世帯に配布されるが、部数的に県都のそれがもっとも多いのは当然。東北では仙台が約45万部と突出しているが、盛岡や秋田など他都市は12～13万部前後。配布はほとんど町内会組織を通じて行なわれているが、例外は秋田ですべてポスティング業者に委託している。その入札に秋田讀賣isが参入したのは昨年。「昨年が１部2.6円、今年は2.1円でいずれも秋田讀賣isが落札しています」（秋田市広報課）という。
　配布するものによって価格は異なるが、広げるとB4からA3になる数ページのものは首都圏でも1部7～9円。45万部のうち３～４万部だけ業者に委託している仙台市も「１部8.7円」（同市広報課）という。それが秋田は13万8,000部あるとはいえ、27～28万円にしかならないものをなぜ讀賣isが受注するのか。「広告が減っているし、宅配のノウハウも生かせる」（秋田讀賣is）というが、説得力に欠ける。
　そこで注目すべきは、同市からポスティング業務をこれまで受注していた一社が、地元紙の代表格秋田魁新報社であること。「2.1円なんて絶対にペイしない。讀賣is本社はもとより讀賣本体の指示もあるんでしょうか」と秋田魁関係者は讀賣の狙いに疑心暗鬼。傍目には弱い者イジメにしか見えないが、新聞業界の流動化を睨んだ讀賣グループの戦略的な動きとすれば今後の展開に目が離せない。

（了）

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら