詐欺事件を引き起こし、８年ぶりとなる市役所への県警の家宅捜索を許した「ロボスクエア運営委員会」（会長・高田洋征）の運営実態は、杜撰極まりないものだった。

　ロボスクエア開設の平成14年度から平成19年度までは、経理関係書類が作成されていなかったのである。

　同委員会の不適切な支出が明らかになった平成20年、「経理規程」を変更して帳簿類の作成を義務付けているが、それまでは「預金通帳」でカネの出し入れをしていたに過ぎない。同委員会の事務局は市経済振興局産業政策部が担当していたが、６年間、そうした実態を放置していたことになる。

　データマックスが市への情報公開請求で入手した平成20年７月までの「経理規程」には、経理責任者（規程では福岡市の担当課長を充てるとされる）の事務内容が明記されていない。驚くことに会計に関する帳簿等の作成さえ義務付けられていなかった。

　詐欺の疑いで逮捕された元同部新産業第１課主査・新川信一容疑者は、こうした甘い管理体制に付け込み、犯行に利用したものと思われる。杜撰な公金管理が招いた事件であり、市側の責任を明確にする必要がありそうだ。

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