地方公務員らで構成される「自治労」による民主党・藤田一枝衆院議員丸抱えの実態についてさらに詳しく見てみたい。

　政治資金収支報告書によれば、平成18年に、プレス民主購読代や藤田一枝ニュース販売代などの名目で約4,000万円の事業収入を得た「民主党福岡県第３区総支部」（代表：藤田一枝衆院議員）は、翌19年に「民主号外３区版」、「藤田一枝ニュース」、「川崎俊丸ニュース」などの販売代として合計1,950万円の《売り上げ》を計上。さらに同20年にもプレス民主号外福岡３区版販売代として1,400万円を得ていた。（下、２年間分の収支報告書参照）

　県選管に収支報告書が保存されているのは平成18年分からであるため、これより以前の収入について福岡県公報で確認したところ、「民主党福岡県第３区総支部」の機関紙などの販売事業は平成16年から始まっており、初年度の16年には「藤田一枝ニュース」、「プレス民主３区版」、「国会レポート配信契約」などで21,375,000円。同17年に「藤田一枝ニュース」、「プレス民主３区版」、「国会レポート配信契約」で31,000,000円の収入があった。

　平成16年から20年年までの５年間に、機関紙販売を中心とする事業で３区支部が得た政治資金は１億2,592万5,000円。その全ての販売代金を「自治労福岡県本部」が支払っていたのである。

*記事へのご意見はこちら