23日から「事業仕分け」の第２弾が始まる。民主党は、90人以上の国会議員を仕分け人に任命し、870あまりの公益法人についての事前調査を行うなど、政権浮揚に向けて懸命となっている。しかし、事業仕分けが30％台前半にまで下落した政権支持率を押し上げるかというと、ことはそう簡単ではない。

　事業仕分け第1弾は、国民に予算執行状況のムダを知らしめ、一定の成果を上げた。しかし、乱暴な仕分けの手法に批判も集中し、無定見なパフォーマンスとの指摘があったのも確か。最大の問題は、全てのシナリオが財務省によって描かれていたことだ。仕分けにおける議論にあたっての問答集まで用意されていたとされ、政治主導とは名ばかりで「官」主導の仕分け作業だったとの指摘もある。

　民主党所属議員もピンからキリまで。政策通もいるが、時の勢いだけで国政の壇上に駆け上がった税金のムダ遣い議員も少なくない。仕分け対象となる事業内容について、どこまで正鵠を射た議論ができるのか疑問だ。

　12日、仕分けの事前調査に当たっていた民主党議員は、地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）の会合で、問題のある公益法人について報告したが、今回の事業仕分けでは、なぜその法人が対象に選ばれたのか、きちんとした説明がなされるべきであろう。
　
　財務省のシナリオを無視できるほどの専門的知識を持った仕分け人は敬遠されるとも言われており、国会議員以外で民間有識者らから選ばれる仕分け人の人選にも注目が集まりそうだ。