鳩山内閣の支持率低下に歯止めがかからない。18日までの報道各社の世論調査では、20％台の「危険水域」に突入した数字ばかりとなった。

　朝日、時事をはじめ民放各局の世論調査でも軒並み20％台。かろうじて30％台を維持した毎日の調査結果だが、前回調査から10ポイント以上下落するという厳しいもの。不支持率は、50～60％台と惨憺たる結果ばかりだ。内閣支持率の低下に合わせて民主党への支持も激減している。

　原因は鳩山首相の実行力、リーダーシップの欠如であり、迷走する米軍普天間飛行場の移設問題がその象徴となっている。首相や小沢幹事長による「政治とカネ」の問題はもちろん、足取りが定まらない民主党政権への苛立ちも否定できない。

　党内からも次のような声が上がる。「（鳩山首相自身）退陣の必要性は分かっていると思う。この数字では参院選は戦えない。普天間問題で失敗し、アメリカとの関係にまで悪影響を及ぼすようでは首相としての資格はないということ。辞めるしかない」（民主党議員）。

　普天間飛行場の問題では、政府が徳之島への移設を模索するが、鹿児島県をはじめ徳之島、伊仙、天城の関係３町は、強硬な反対姿勢を崩していない。住民の反対運動も激しさを増している。なにより米軍側が徳之島に難色を示しているとされ、「５月末までに決着する」とした首相の約束は守られそうにない。政治的責任を取っての辞任は当然と見られており、うやむやにしようとすれば、参院選惨敗を招来するのは明らか。首相はギリギリの決断を迫られている。

　支持率低下に合わせ、辞任を求める党内の声も顕在化している。