16日、宗像市長選挙の告示に先立ち、宗像青年会議所主催の「宗像市の将来を考える　ローカル・マニフェスト型公開討論会」が、宗像ユリックスで開催された。パネリストとして参加したのは、市長選に立候補した現職の谷井博美氏と新人の森田卓也氏。討論において、両者の政策方針の違いが明確になった。

　討論会の序盤、パネリスト２名が現市政を採点した。「55点」と評価した森田氏は「手堅く安定しているが十分ではない」と理由を述べた。一方、自己採点となる谷井氏は「行財政改革、コミュニティ活動など80点以上の部分もあるが、宗像の文化遺産、優れた人材などが活かしきれていない」とし、「70点」と評価した。
市政の方向性は評価しつつも「不十分」とする森田氏。片や２期目で「やり残した分に取り組む」とする谷井氏。両者の新市政における施策において、特に「学童保育」「コミュニティ」の点で白熱した議論が展開された。

　宗像の学童保育は、指定管理者制度により2010年度から４年間、福岡市の民間派遣会社に委託されることになった。このことについて、谷井氏は「選定委員会および市議会が公正に判断した」と述べた。一方の森田氏は「1972年から続いてきた保護者、指導員、学校の先生、PTA、民生委員が一体となり行なってきた"宗像方式"の学童保育こそが、市民協働文化である」とし、従来のやり方へ戻すべきとの考えを示した。また、「教育は指定管理者制度の範囲に含めるべきではない」とする森田氏に対し、谷井氏は「範囲についても選定委員会が判断している」との考えを示した。

　次に宗像市で13小学校区ごとに設置されている「コミュニティ」の在り方では、森田氏が「来るべき高齢化社会を踏まえ、コミュニティ中心のまちづくりが必要」とした上で、「（コミュニティを）末端行政組織と捉え、1,000名の専門職としての身分保証、ひとり10万円の活動費を与える」とした。一方の谷井氏は「地域分権の考え方では、行政の末端ではなく市政のパートナーである」との主張し、「コミュニティ活動によるビジネスには相応の対価は払う」とするものの、森田氏の提唱する身分保証と活動費については「必要がない」とした。

　なお、同市長選に立候補した村田維信（これのぶ）氏は、立候補の意思を表明したのが15日と討論会の開催前日であったこともあり、主催者側が対応できず不参加となった。村田氏本人は、取材に対し「（討論会のやり方は）自らの政治理念に合わない」と、参加する意思がないことを明らかにした。

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