Ｑ１．宗像市の現状について（つづき）

＜産業振興とインフラ整備＞
　「道の駅むなかた」を訪れる客は、その78％が市外からの買物客です。市内の客は近傍の限られた人々と想像されます。車がなければ行くことができず、便利で安い直売所としてのイメージは宗像市の人々にはありません。地産地消の掛け声も限定的で今後の発展性が期待できないのは問題です。そもそも地産地消とは、消費者の利便を優先することで発展があるのです。
私は、各コミュニティに３坪程度の簡易な直売所を建設し、地域の特性を発揮して自主的に運営してもらおうと考えています。これにより生産者は安定的に大量の品物を供給し、消費者は身近に日常食品を購入できる、地域交流の広場とします。
　また、女性の就労を促し、実務体験型の起業塾を開設するとともに、起業資金の融資制度を創設します。これを拡大することで店舗の活用・商店街の活性化を図ります。女性の生活体験から生まれるアイディア事業は細やかで面白く、新サービスの誕生が期待されます。男女共同参画の推進という社会的な意義も大きいと思います。
　インフラ整備については、水道料金の値下げのほか、玄海地区の下水道整備、釣川沿い北川道路の拡幅、農振農地の排水工事、国道495号線と市街地アクセス道路の整備を行ないます。

＜行財政改革＞
　ラスパイレス指数（国家公務員と地方公務員の給料を比較する指数）、人口当たりの職員数は、他市との相対比較ではなく、業務の実態により判断すべきもので、更なる削減が可能です。宗像市の行政組織は地下に張り巡らされたアリの巣のように迷路となっています。２度の合併による類似部門のダブりが完全に解消されておらず、職員数は実務以上に膨れていて過剰サービスを提供しています。
　私は中期的施策として、行政組織を縦割りから、柔軟対応が可能な横断的組織に改編し、併せてスリム化による人件費削減も行ないます。現在の縦割り組織では、巡回介護、独居老人の生活支援など新しいニーズに対応できず、迅速性や住民満足度において問題があります。スリム化により浮いた経費を他の事業の財源とします。地方分権化に伴う新型交付金は過去の配分実績にこだわらず、新規事業に優先充当します。さらに、事務事業経費の大幅削減のため、市出資の株式会社を設立し、現行の行政サービスを逐次これに発注移管します。
　行政の透明化を図る上では、まず、公共料金のトータルコストを明らかにして受益と負担の関係を公開します。次に予算説明書「もっと知りたい宗像の仕事」を作成し、全戸配付します。

（つづく）

【森田　卓也（もりた　たくや）】
1972年宗像市自由ヶ丘生まれ。96年、防衛大学校を卒業し、防衛庁（現防衛省）陸上自衛隊に入隊。防衛大学校教官、中隊長などを歴任する。06年、退官（１等陸尉）し、福岡県議会議員秘書を務める。09年、同秘書を退職し、現在に至る。座右の銘は「義をみてせざるは勇なきなり」。

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