27日、東京第5検察審査会は、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入問題に絡む政治資金規正法違反事件について、小沢氏を不起訴処分にした東京地検特捜部の決定について「不起訴処分を不当であり、起訴を相当とする」との議決を行った。

　これを受けて検察側は再捜査を行うことになるが、原則３か月以内に起訴・不起訴の判断を求められる。検察側が再び不起訴とし、検察審査会が再び「起訴相当」とする議決をすれば、法的強制力を持つ「起訴議決」となる。いわゆる強制起訴となり、裁判所が選任した弁護士が検察官役となり公判が行われることとなる。

　参院選の時期と絡んで、民主党は難しい状況に追い込まれた形だ。

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