28日、行政刷新会議による事業仕分け第２弾の前半戦が終了した。４日間の日程で行われた独立行政法人（独法）を対象とした今回の事業仕分けでは、対象47法人・151事業のうち、十六法人の30以上の事業が「廃止」、60あまりの事業が縮減と判定された。

　この日、大学入試センター試験を実施している「大学入試センター」などについて仕分けした「ワーキンググループB」を傍聴した。

　配布された資料には、

事業説明　　５～７分。
改革推進部の考え方表明　　３分程度。
主な論点等の提示　　３分程度。
質疑・議論　　40分程度
表決結果発表　　２分程度

　ムダな公金の遣い方を国民に知らしめた、ということでは評価できるかもしれないが、事前調整が感じられるだけに胡散臭さは禁じえない。踏み込んだ議論になりかけても、時間の制約を受けるため途中で終わるといった状況。仕分け人の質問のなかには、ただの持論主張としか思えないものもあり、仕分け人や事業仕分けのあり方そのものを「仕分け」したほうがよさそうに思えた。

28日の事業仕分けの様子

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