4月30日に全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会（ZENNAMA）が、2009年度の全国の生コンクリート出荷実績を発表した。
　発表によると、09年度（09年4月～10年3月）の生コン出荷実績は8,603万120ｍ³で08年度と比較して85.2%の結果に終わった。九州地方における出荷量は、1,261万1,743ｍ³で08年度比85.5%。福岡県においては、308万7,809ｍ³で08年度と比較して76.4%と大幅減の結果となった。
　06年度の全国出荷量1億2,190万2,889㎥を境に、毎期減少し続け09年度は遂に１億ｍ³を大きく割り込むという、苦境下の市況を反映している。
8,600万ｍ³─ピークであった1990年度の１億9,799万7,000ｍ³の43.4％の出荷量という現実を直視すると、再三、Net-IBで述べているように工場の削減を早急に断行しなければ、市場から強制退場させられる工場が続出することが必至である。
　10年度の出荷量の結果を見て、業界を正常化させることを工場経営者が真摯に捉え実施していくことが先決ではないだろうか。「生コン工場の経営合理化や集約化や協業化を語るのは簡単。各社各工場に諸事情があって難しいのだ」と業界関係者は述べている。だが座して倒れるのを待つのが良いのだろうか。体力のあるうちに各工場英断して、各地域の業界が存続して経営が成り立つことに対して取り組むのが最良の策であると思えてならない。各工場経営者の気持ちひとつで、業界の浮沈が掛かっている事は確かだ。

【河原　清明】

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