19日、政府の口蹄疫対策本部は、「新たな防疫対策」を発表した。そのなかで、10～20km圏内の搬出制限区域を、感染拡大を防ぐ緩衝地帯とするため、同域内の牛や豚などについては、製品化した上で出荷を進めるとしている。また、早期出荷により価値が低減した分については、経営再開支援金が交付される。
　10km圏内の移動制限区域については、すべての牛・豚を対象として、殺処分を前提としたワクチン接種を実施。接種した家畜については早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金が交付される。
　このほか、家畜等手当金の支払いや人員の増員などの防疫措置に関する内容も含まれている。人員の増員については、防疫措置を行なう獣医師約50名の増員、消毒作業を行なう九州管区内の県警を含む増員、埋却を進めるための自衛隊派遣要員の増員、畜産農家など経験者の雇い上げを講ずるとしている。

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首相官邸ホームページ・新たな防疫対策について（PDF）

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