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I・Bダイジェスト

2010年5月10日[月]No.1532
I・Bダイジェスト
2010年5月13日 14:06

IB1532号


SIC
(株)日本レップ
本業での黒字化はまだ続く

(株)松岡
巻き返せるか?


モルグ・カンパニー
■不動産(東京)/(株)コマーシャル・アールイー
ジャスダック上場 民事再生法適用申請 負債総額 約150億円

代 表:甲斐田 啓二
所在地:東京都中央区八重洲1-5-4
福岡支店:福岡市博多区博多駅前4-4-21
設 立:1980年6月
資本金:32億5,420万円
年 商:(09/3連結)530億748万円

 5月6日、同社は東京地裁に民事再生の手続き開始を申請し、同日、保全処分および監督命令を受けた。負債総額は2010年3月末段階で約150億円。申請代理人は松下満俊弁護士(梶谷綜合法律事務所、東京都千代田区丸の内2-4-1、電話:03-3212-1451)ほか5名。監督委員は宮川勝之弁護士(東京丸の内・春木法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、電話:03-3214-2491)。


■ホテル経営(山口)/(株)明福
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約13億円

代 表:兼重 順子
所在地:山口県周南市大島575
設 立:1995年7月
資本金:1,600万円
年 商:(09/3)約2億7,000万円

 4月22日、同社は山口地裁周南支部より破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は橋野成正弁護士(橋野法律事務所、山口県周南市橋本町1-65、電話:0834-34-6211)。負債総額は約13億円が見込まれる。


■印刷(佐賀)/(有)大成コーポレーション
【続報】 債権者判明 負債総額 約2億2,100万円

代 表:末次 正治
所在地:佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津628-1
設 立:2005年7月
資本金:400万円
年 商:(09/6)約2億2,000万円

 弊誌2010年4月1日号「モルグ」にて既報の同社は、同15日に佐賀地裁から破産手続開始の決定を受けた。申請代理人は辻泰弘弁護士(わかくす法律事務所、佐賀市唐人2-5-8、電話:0952-22-7424)。破産管財人は福島直也弁護士(弁護士法人はやて法律事務所鳥栖事務所、佐賀県鳥栖市元町1246-6、電話:0942-87-3167)。負債総額は約2億2,100万円が見込まれる。


■旅館経営(熊本)/(有)天草屋
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中

代 表:長尾 満敏
所在地:熊本県上天草市大矢野町中4446-4
設 立:1992年11月
資本金:300万円
年 商:(09/3)約3億円

 4月15日までに営業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は西清次郎弁護士(上通法律事務所、熊本市上通町7-2、電話:096-355-7272)。負債総額は現在精査中。
 

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トピックス
■特集・高松組破綻から1年 建設業界は今
再結集が求められる建設業界 ゼネコン経営者の見つめる先は
特別座談会

ib_1532_0513_01.jpg地場名門ゼネコン高松組の破綻から、はや1年が経とうとしている。突然の破綻劇はマンションバブルの終焉をまざまざと見せつけ、その後の1年は政権交代を含めて激動の年となった。

<参加者>
(株)松本組  代表取締役社長 松本 優三 氏
照栄建設(株) 代表取締役社長 中村 悦治 氏
(株)北洋建設 代表取締役社長 脇山 亨治 氏
九州建設(株) 代表取締役社長 辻  長光 氏
 
○高松組の破綻と影響について
○業者選定に関わる問題点と改善策
○ゼネコン各社の経営戦略
○建設業界の行く末と対策


■特集・高松組破綻から1年 建設業界は今
各社の見解

リーマン・ショック以降、建設業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、業績を悪化させたゼネコンも少なくない。主力取引先の倒産、設備投資意欲の減少、営業力の低下など理由はさまざまだが、協力業者をはじめとした周囲が気にしている点だけは一様に共通する。

もう春は来ない この覚悟で請負業を貫く
(株)吉川工務店

所在地:福岡市中央区大手門3-8-22
年 商:(09/6)36億8,748万円

○1年間地獄の辛酸を舐める
○企業存続に尽くす


窮地のときこそ報恩の心 100年企業の生き残り策
(株)未来図建設

所在地:福岡市南区野間2-7-1
年 商:(09/4)56億5,549万円

○発祥の地は佐世保
○蜜月が残したもの
○次なる柱を求めて


売上急降下で注目集める リーシング能力強化で対応
起産建設(株)

所在地:福岡市博多区吉塚4-9-31
年 商:(09/12)約14億円

○ヤマダ電機で大躍進
○売上急落で注目集まる
○シティモールに思い馳せる

【解説】
○高松組破綻の影響
○住宅関連工事の今後
○街づくりへの提言


■特集・高松組破綻から1年 建設業界は今
建設新時代を迎えるには 公正な競争原理が不可欠
建設業界

4月21日に建設会社の業界団体である日本建設業団体連合会(日建連)、日本土木工業協会(土工協)、建築業協会の3団体合併の合意が発表された。早ければ来年4月にも合併する。

○栄華を極めたバブル期
○一時的なファンドブーム
○投資額は世界標準に近づく
○官依存の悪しき体質
○いち早く抜け出た勝ち組
○是正すべき歪んだ市場原理


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