＜地元金融機関の対応に変化は生じているか＞
金融機関による貸し渋り・貸し剥がし対応が言われ出して、かなりの年数を経過しているが、最近の地元金融機関の対応に変化はあるのだろうか。
とくに、地元金融機関はメガバンクとは違い、地元中小零細企業を育てていく公共的な使命があることを認識して、地域密着型金融再構築の好機と捉えているのだろうか。これから紹介する事例を読んでいただきたい。
以上、地元金融機関が事業再生により再建に注力した好事例、金融コンサル事例を紹介した。最後に、地元金融機関として、中小企業の育成に欠けると思われる事例を紹介する。
法人企業のメインバンクでは地銀・第２地銀が41.3％で最多。次いで信金・信組の29.3％、都銀・信託銀行などの23.2％の順。
産業別でみると、情報通信業では都銀・信託銀行などが50.3％、宿泊業、飲食サービス業では信金・信組が38.1％で最も多い。個人企業のメインバンクは、信金・信組が32.8％と最多。次いで地銀・第２地銀27.3％だった。
調査時点での最近１年間のメインバンクからの借入状況では、法人企業の52.1％が｢経営者の本人保証を提供している｣。個人企業では18.3％だった。
［調査概要］
中小企業の財務・経営情報把握のために実施。全国11万社を無作為抽出する標本調査。有効回答は５万5,635社。調査時点は09年８月１日現在で、10年３月末までに集計。メインバンクとは、企業自らがメインバンクと認識する金融機関。
【柳 憲一郎】
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