福岡市が運営資金の大半を負担している体験型ロボット施設「ロボスクエア」では、平成14年の開設から昨年まで、極めて杜撰な管理が行なわれていた。データマックスの調べでは、会計帳簿さえなかったことが判明しており、公金支出への意識の低さがうかがえる。
　ロボスクエアの業務委託費に絡み、元市職員新川信一容疑者とロボスクエアの仕事を受注していた古賀俊亘容疑者が福岡県警に詐欺の疑いで逮捕された事件は、こうした福岡市の姿勢が招いたものである。徹底的に膿を出すためにも、ロボスクエア運営の問題点を整理しておきたい。

　特に注目したいのは、移転に関する一連の動きだ。移転先選定がわずか２回の市役所内の会議で決まり、ロボスクエア運営委員会が「書面表決」で追認したことは、運営委員会そのものが形骸化した組織であったことを物語る。さらに、「移転費用」については、大きな疑問が残されている。

　ロボスクエア移転費用に関しては、移転が行われた平成17年１月、イニミニマニモ館長からロボスクエア運営委員会あてに、次の文書が提出されていた。

　博多リバレイン側が負担する移転費用を6,000万円とし、超過分を3,000万円まで認めることを約するもの。つまり、9,000万円まで補償するという内容である。ただ、この文書にはタイトルもなく、正式なものであったのかどうかは疑問である。イニミニマニモを信託財産として受託し所有していたのは中央三井信託銀行で、移転費用の支払いは同行が負担するものだからだ。イニミニマニモ館長の立場で出された文書に、どこまで効力があったかはわからないままだ。

　福岡市に情報公開請求して入手した文書によれば、市職員５名で構成された「ロボスクエア移転先評価委員会」の会議では、正式な移転要請文書も受け取らないまま、この文書を基に移転先選定の議論を進めていた。評価委員会の議事録を確認したところ、移転費用は前述の9,000万円で賄うことができるとしていた。
　ところが実際の移転費用は、9,000万円をはるかに超えていたのである。

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