体験型ロボット施設「ロボスクエア」（福岡市早良区）の運営費を巡って、元市職員らが福岡県警に詐欺の疑いで逮捕された事件で、家宅捜索が行われた福岡市経済産業局産業政策部科学技術振興課の関連文書が押収されたほか、総務企画局内の公文書が任意で提出されていたことが明らかになった。
　
　市側が任意で提出したのは、逮捕された元市職員・新川信一容疑者やその上司らを処分するまでの記録。新川容疑者らからの事情聴取内容や、処分までの経過が記されていたとされる。

　新川容疑者は、ロボスクエア移転に際し、電通九州などに１億円を超える業務を発注しながら、契約書の作成を怠たるなど杜撰な経理を行ったとして停職３か月の懲戒処分を受けた（処分後に辞職）。そのほか、当時の担当部長や課長ら３名も指導監督が不十分だったとして訓告や厳重注意になっていた。

　県警は、総務企画局が保有していた一連の文書などから、新川容疑者の余罪について調べるものと見られる。
　市総務企画局によれば、新川容疑者らの逮捕前に、県警側から処分に関する文書の任意提供を求められたという。

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