福岡市は昨年、ロボスクエアの運営を巡る不適切な経理処理が発覚した折、詐欺容疑で逮捕された元市職員・新川信一容疑者らに対し、事情聴取を行なっていた。
　その関係書類は、県警に任意提出したため「不存在」の状態になっているが、返還されても、内容については「非開示」とすることを明らかにした。理由は「人事管理に支障を来たすため」としている。
　一連の文書について情報公開請求したところ、残されていたのは新川容疑者がロボスクエア担当だった期間に、同容疑者と仕事上の関係があった企業への聴取記録など。これらについても内容は「非開示」だという。（右の文書）

　民間企業とのやりとりは、当該企業の活動を阻害する可能性が生じるため非開示扱いすることにも納得がいくが、処分された公務員に関する記録は、積極的に開示すべきである。そうでなければ処分内容やその理由について、市民に合理的な説明ができない。

　福岡市の言う「人事管理に支障を来たすため」との非開示理由が認められれば、処分が密室で、しかもお手盛りで行われても分からないことになる。

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