破産した企業の事後処理にあたる破産管財人。その破産管財人の任にあたる弁護士から、最近、「手間ばかりかかって煩わしい」という声がしばしば聞かれるようになった。なかでも、潰れた会社が保有していた不動産の処分に手間取るケースが非常に多くなっているという。

　「債権者に最大の配当を行なうために働く」という立場上、評価額から大幅に下げて任意売却する訳にはいかない。かといって不景気の昨今、評価額のままではとても処分できない。金融機関の抵当権や債権者の仮差押が入っている場合も多く、ややこしさは増していく。「３、４年前は、右から左に売れていたのに...」と嘆く声も。
　不景気下の値下がりを期待して、不動産仲介業者も頻繁にアプローチを掛けてくる。時間を切り売りして報酬を得る弁護士としては、一円の儲けにもならない単なる説明には出来るだけ応じたくは無い。しかし、これをむげに断ると買い手を逃す可能性もある。結局、従来よりも多くの時間を破産管財業務に割かざるを得ない状況になってきているという。

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