18日、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA、代表理事：川村 誠／京セラ 代表取締役会長）は、2009年度の太陽電池セル・モジュール出荷状況について発表した。

　総出荷は1,668,531kw（08年度比148.9％）国内総出荷は623,127 kw（同比263.2％）、そのうち、輸入分は70,393 kw（同比46928.7%）。輸出については、1,045,404 kw（同比118.3％）となった。材料別では、結晶系が1,460,138kw（同比146.6％）であり、内、Ｓｉ単結晶は626,578 kw（同比172.6％）、Ｓｉ多結晶が833,560 kw（同比131.7％）であった。なお、住宅用の用途においては、543,708kw（同比276.1％）であった。
　このように、太陽光発電システムの需要は激増していることがデータでも表している。また、同協会の推定で、国内出荷量623,127 kwにおける太陽光発電システムの国内市場規模は約 3,900億円（対前年比 243.8 %）とされている。
　今後、国内外で太陽光発電システムの市場は拡大されるであろう。我が国においても「国内メーカーだけでなく海外メーカーの参入が今後増加し、価格競争が激化する公算が高い」と、施工する企業の幹部は語る。
　太陽光発電システムに対する各補助金・助成金制度の拡張、そして法案において電気、石油、ガス事業者らエネルギー供給事業者に対して非化石エネルギー源の利用と、化石エネルギー原料の有効利用の促進を義務づける法案『エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（エネルギー供給構造高度化法案）』が09年７月１日に可決され、７月８日に施行された。国を挙げてエネルギーの自給率を向上させることに対し、本気で取り組む姿勢がクローズアップされる。

【河原　清明】

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