史上最も厳しいと言われる新政策に関して、国内の学者や不動産業界は、ふたつの意見に分かれています。

　ひとつは、中央政府の決意、行動を信じて賛同する意見です。今回のマクロ・コントロールの必要性をひたすら強調しています。今までの不動産業界の価格高騰を力強く抑えなければ、国全体が危険な状態に陥る恐れがあると心配しているのです。

　2010年４月、中央銀行の統計では、不動産業者と個人購入者に対する各銀行からの貸付金額が、全貸出額の30％を占めています。しかも、不動産を担保にした貸付も加えれば、実際の割合はもっと高くなります。また、「個人向け住宅ローンは優良」と、ほとんどの銀行が考えています。不動産市場が成長し続けるならば、銀行には何の心配も要りません。しかし、どんな市場も一方通行ではなく、必ず波のように起伏します。一旦、不動産価格が下落傾向となれば、莫大な損失が予想されます。そして、金融危機の懸念が高まるのです。

　内需拡大、ＧＤＰ成長、税収のそれぞれで大きな貢献をしてきた不動産業界は、地方政府と緊密な結びつきがあります。言い換えれば、地方政府にとって欠かせない存在です。しかし、地方政府の不動産業界に対する依存度が高すぎるのは危険です。まず、ほかの産業が銀行や政府から受けられる支持、支援、補助などが減ることになります。
　一方、不動産業界の大儲けによる波及効果で、民営企業だけではなく国営企業も、資金を本業（製造業）ではなく不動産へ投入するようになっています。結果、バブルは膨らみ続け、同時に製造業が低下、"国全体の経済空洞化"の危険性は高まり続けます。

　したがって、今回の不動産業界に対する厳しい取り締りを、今後の産業構造改革、再建の一環として、高く評価するとともに大いに期待しているのです。

　しかし、もうひとつの意見は、反対するどころか、中央政府によるマクロ・コントロールの効果を半信半疑に捉えています。
その前提として「現段階では、不動産業界が中国経済の柱」という確信があります。不動産業界が発展することで、全国約50の産業が牽引される。同業界は、上流の鉄鋼業、建築資材から下流の家電、カーテンまで、幅広い業界の繁栄の糸口である。そして、中央政府は、遅かれ早かれ取り締りを緩和すると予測しているのです。

　また、「中長期的に見て、物件価格の上昇は時代の流れ」という認識もあります。中国はまだ都市化の最中で、これからもより多くの農民が都市に移住することになると専門家は言います。特に、上海のようなインフラが整い、教育や医療など公共サービスが充実した地域では、人口流入による需要の拡大により物件価格が高騰します。結果、地方より何倍になることもあり得ます。統計によると、上海の人口は、00年11月現在、1673.77万人から、09年末には1900万人を突破しました。

　さらに経済発展に伴い、インフレが着実に進行しています。09年12月までに、広義通貨は前年比で27.7％増えました。10年、中央政府は、主要経済目標のひとつとして、現金通貨の17％増を掲げました。モノに対してより多くのお金が供給されます。値上がりは自然な結果でしょう。したがって、価格高騰を抑えるには、不動産業界を厳しく取り締るよりも、もっと発展させ、より多くの住宅を作ってもらうのが正解だと言うのです。

　どちらの意見が正しいのか現時点では判断できません。不動産業界の今後の成り行きを興味深く注目していきたいと思います。

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

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