不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）が５月17日に発表した４月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は3214戸と前年同月比で22.6％増えた。前年同月比実績を上回るのは３カ月連続になる。
　一方、売れ行きを示す４月の契約率は79.9％と４カ月連続で好不調の分かれ目とされる70％を超えた。発売（供給）戸数の伸びでは千葉県、東京都の伸びが特に大きかった。
　また、マンション販売業者が抱える在庫の圧縮も新規供給に平行して伸びており在庫の圧縮が進んでおり今後の新規供給を押し上げる見込みだ。販売在庫は前月比286戸減の5736戸になりこの１年間で約2,000戸減少している。
　マンション分譲大手７社の2010年度供給戸数の合計では２万7,400戸と2009年度実績より約10％増える。2008年秋のリーマン・ショック以来冷え込んでいたマンション販売戸数も最大市場の首都圏で売れ行きが回復してきたことにより、全国的にみても今後緩やかに回復していくものと見られる。但し、ギリシャの経済危機からEU等の経済回復に不透明感が見られることから、国内でも地域別に回復力には爬行性が見られ全国一律の回復までにはまだまだ時間がかかる見とおしだ。
　また同時に首都圏では大型物件の発売が相次いで予定されており、野村不動産ホールディングスは2009年度比で30％増の4,200戸、三井不動産が同じく20％増の4,500戸の販売を計画している。一方、住友不動産は３％減の4,500戸、三菱地所＆藤和不動産グループは５％減の5,000戸と前年比で抑え気味の計画を立てている。この４社に大京、東急不動産、東京建物を加えた大手7社の合計は2008年、2009年がそれぞれ25,000戸であったが今年の2010年計画は約10％増を見込んでいる。先述の不動産経済研究所によると１～４月の平均販売価格は4,616万円。前年同期比で16.8％上昇しているという。また首都圏における全供給戸数は前年比20％増の４万3,000戸になると予測しており、６年ぶりの増加に転じる可能性が大きいと予測している。

【徳島】

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