21日、行政刷新会議・事業仕分け（グループＢ）で、宝くじに関する事業が仕分けの対象となった。対象事業を行なっているのは、「日本宝くじ協会」、「自治総合センター」、「全国市町村振興協会」の３つの財団法人である。問題視されたのは、日本宝くじ協会と自治総合センターのふたつの団体で宝くじの広報活動を行なっている点。結果、仕分け人のうち７名が「廃止すべき」とした。
　また、他に問題となった、天下り役員の高額給与、贅沢なオフィス、複雑な地方自治体への交付システムなどについては、「改善されない限り、総務大臣は宝くじの発行を見合わせるべき」との結論が出された。
　宝くじがしばらく買えなくなるかもしれない。

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