福岡市が運営費の大半を支出するロボット体験型施設「ロボスクエア」は、平成19年に「博多リバレイン」から現在の「TNC放送会館」に移転した。
　移転を巡る場所の選定に関しては、その過程にいくつかの疑問があったことを報じてきたが、市関係者の間からはさらなる問題点が指摘されている。

　博多リバレインの賃貸人だった中央三井信託銀行からは、同行と「ロボスクエア運営委員会」の間で交わされた「解約合意書」（下記文書参照）に従い、移転費用として9,000万円が支払われた。しかし、移転費用は同委員会の口座に入金されることなく、移転業務を請け負った業者に直接振り込まれたのである。

　平成19年５月24日に交わされた「解約合意書」には「甲（注：中央三井信託銀行）が...略...移転費用として認めた金額を乙（注：ロボスクエア運営委員会）に支払う」と記されており、いったんは同委員会に入金するような形となっている。

　しかし、同年７月18日に同委員会と中央三井信託側は、新たに「確認書」を作成。支払額を明示すると同時に、支払先を同委員会ではなく業務を委託した電通九州など３社とすることを確認している。これでは同委員会への「入金」の事実を正確に把握することが難しくなる。

　当時、実務を担当していたのは、ロボスクエアの運営費を詐取したとして逮捕・起訴された元市職員・新川信一被告だが、こうした不自然な形での移転費用の取り扱いに疑問があることは言うまでもない。　　

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