27日、総務省の調査によると、日本全国における地上デジタルテレビ放送（地デジ）の普及率が８割を超えた。同調査は、３月に全国47都道府県（有効サンプル数12,875）で実施された「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」で、（社）デジタル放送推進協会が実施した。

　同調査の結果によると、前回調査時（2009年９月）の普及率69.5％から14.3ポイント上昇し、83.8％（4,190万世帯相当）となった。当初の普及目標であった81.6％を2.2ポイント上回った結果について、総務省は「エコポイントの効果」としている。また、10年は、バンクーバー冬季五輪やワールドカップ・南アフリカ大会が開催されるスポーツ・イヤーでもあり、地デジ普及の促進に少なからず貢献しているのではないかと思われる。

　しかしながら、一方で地域や世帯年収による格差が見られる結果となった。地域別で見ると、普及率全国１位は富山県の88.8％。最下位は沖縄県で65.9％。岩手県も66.7％で７割を下回ったのは、この２県。世帯年収では、年収200万円以上の世帯が８割を超えているのに対し、年収200万円以下の世帯では67.5％であった。ただし、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯については普及率81.9％であることを踏まえれば、地デジ導入の必要性が年代に関係なく浸透していることがうかがえる。

　ちなみに、福岡県の地デジ普及率は83.9％。全国値とほぼ同じ結果となっている。

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