今中国で就職難に直面している大学生の間で、流行っている言葉のひとつは「創業」です。これは、もし仕事が見つけなければ、自ら事業を起こすという意味です。そして、「創業」よりもっとトレンドなのは「公益創業」です。これは、公共の利益のために、自身の専門、趣味、才能に基づき、同じ志向のある若者と力を合わせ、組織を形成、サービスを提供するといったものです。

　「公益創業」が生み出された背景には、大学生の就職難が背景にあります。企業や政府機関など、一般的な就職先の受け入れが限界に近づいているのに対し、毎年、大学新卒者が増えています。統計では、2009年、その数は611万人に至りました。しかし、卒業時の就職率は、まだ７割未満です。この高い失業率が社会の不満、不安の声に転じています。
　一方、経済の発展に伴い、社会公共サービスの需要が爆発的に高まっています。環境保護、貧困支援、医療介護や障害者ケアなどの分野では、人材に対するニーズが巨大ですが、今までのところ供給されている人材は、ほんのわずかです。

　そこで、中国政府は一種の方針として、「公益創業」を大学生に呼びかけ、社会に貢献するなかで自分の就職を解決するように指導しています。
　海南中国改革研究院では、一人あたりのGDPが1,000ドルから3,000ドルへと増える間が、公共サービスの需要が急増する時期としています。
　中国は多くの地域がちょうどこの発展段階にあります。統計では、これまで10年間の需要の伸び幅が、現在の国家体制が成立して以来、2000年までの50年間における総需要よりも大きいのです。

　先進国の例では、公益組織は雇用市場の１割を創出できます。中国社会科学院の調査では、現時点で社会公共サービスNPOの従業員が50万人余りですが、もし先進国の水準に到達すれば800万人の新規雇用が生み出せるとしています。
　上述の統計結果を踏まえ、中央政府はじめ、各地方レベルの行政機関が全力を挙げて、「公益へ」と提唱した結果、「公益創業」の社会認知度が高められています。中央新聞紙「中国青年報」がネットユーザーを対象にしたアンケートでは、96.4%の人が大学生の「公益創業」に賛成していることが分かりました。

＜企業も取り組む「公益創業」＞

　その高い認知度を実践につなげるべく、大学側は政府と連携し「公益創業」の環境作りに踏み切りました。2009年12月下旬、上海の大学と地元楊浦区政府は、共同で公益創業基地を設立。区域内の公益創業に便宜を図っています。

　一方、企業側も、政府の呼びかけに応じ、自社イメージアップの一環として「公益創業」活動に熱心です。そもそも企業という存在は、社会貢献をしてこそ生き残るものです。せっかく少し余裕があって、その分を社会に返せば、それが有意義な行動である以上、きっと政府からも消費者からも、より幅広く認めてもらえるはずです。
　これまでの恩返しは、お金やモノを寄付することに限られていました。いかに持続可能で効率良く発展につなげられるかなどと、ずっと考えられていました。「公益創業」で、企業が、資金賛助のほか、自らの運営ノウハウ、技術、製品までを活かし、公益創業組織を成長、成功させることで、限られた資源でより大きい成果が生み出せます。

　実際に「公益創業」活動に情熱を注ぐ大学生も見られ始めます。2009年10月、国内大手パソコンメーカー「レノボ」が「青年公益創業計画」を企画したところ、宣伝段階ですでに全国42カ所の大学から、２万人余りの大学生が申し込み、僅か１カ月以内に、10,469のチームが創業スキームを提出しました。

　これは大いに話題になり、よくマスメディアにも取り上げられましたが、現実的に公益創業はそう簡単ではありません。創業である以上、周囲の人々をはじめ、その存在感を社会に認めてもらうまで、課題が山積みです。「自信とやる気だけでは足りない」、「可能と不可能を区分けすべき」「身近なところで細かいところまで専念すべき」と専門家が指摘しています。

　時代の流れとも言える「公益創業」は、まだスタートラインを切ったばかりです。しかし、今後いろいろ試行錯誤を重ね、きっと社会公共サービスの需要に答えるものとなるよう、皆で盛んに育てていくことを願います。

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

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