総合通販から専門通販、関西から九州へ

＜通販市場を少子高齢化が後押し＞

　―今後の展望をお聞かせください。

　柿尾　上原JADMA会長が提唱していることですが、高齢社会を迎え、通販の社会的機能が重要視されてきています。物販はオーバーストアだといわれていますが、逆に買い物できない人が増えてきています。経済産業省が懸念しているほど、人口10万人未満の町で買い物難民が出始めています。人間が楽に歩いて行ける距離はだいたい400メートルといわれていますが、埼玉県の渋川市で調査した結果、15年から20年前まではこの町の人たちが歩いて品物を買う距離は399メートルだったといいます。買い物の距離は400メートルだったのが、現在は740メートルを超えているといいます。車社会の発達、店舗集積、そして少子高齢化が原因とされていますが、東京でも高級住宅地で店がないところがあります。高級住宅地の方々はたいてい通販を利用されていると思います。
　通販と移動販売で高齢者をサポートしているようななかで、社会的機能を通販が担っているというのを実感できます。ケースとしては、高齢者がネット通販を使っていたり、都会に住む子どもにやってもらうということが考えられます。子どものほうも自分の生活があるため、高齢の父親にいわれるままに買い物するわけにはいきませんから、購買計画を立てて大量購入したりしています。
　いずれにしましても、健康志向の高まりがおのずから通販を後押しすることは間違いないでしょう。そこにどのような形で会員であることのメリットを付加するかということを考えるのも大事だと思います。

　―ありがとうございました。

（了）

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