福岡県が、県発注で5,000万円以上の公共工事入札で行う「総合評価」の支援業務を委託している「財団法人 福岡県建設技術相談センター」に、県OB２人を天下りさせた上、県職員32名を出向させていることがわかった。
　同センターの人的構成や業務から見て、事実上「県と一体」であり、実態としては不適切との声が上がりそうだ。

「財団法人 福岡県建設技技術相談センター」は平成７年、建設業に従事する人材の確保、育成、技能の向上を図るための各種研修や、資材の品質管理、新技術を用いて良質の社会資本を整備することなどを目的として設置された「福岡県建設技術情報センター」（粕屋郡篠栗町）の管理運営や、建設材料の試験などを行うことを事業内容として設立された県の所管法人である。

　データマックスの取材によれば、同法人の理事長と専務理事には県庁OBが天下りしているほか、県職員32名を出向させているという。同法人には、他に「嘱託職員」が30名、「臨時職員」が14名雇用されている（県庁側説明による）。嘱託職員30名の中には、理事長や専務理事とは別に、県OBが８名いるとしている（センター側説明による）。

　限りなく県と一体の同法人だが、事業そのものを県が直接行った方が効率的ではないかとの見方も可能だ。
　ある民主党代議士は「地方自治体の所管法人について、国同様、仕分けを行ったほうがよい。積み上げられたムダは大変な数字になるだろう。福岡県建設技術情報センターの場合、OBの天下り指定機関となっているのではないか。さらに言うなら、県職員を何十人も出向させなければ業務遂行ができないというのは問題」と厳しい見方を示している。

　同センターについてさらに取材を進めたところ、新たな問題点が浮上した。
　

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