７月に行なわれる参院選で解禁になると言われていた、告示後のホームページやブログの更新について、一時的に先送りになる可能性が高まった。

　ネット解禁については各政党の合意のもとで話が進められていたが、自民党が態度を硬化した。本日（26日）午前に開かれた、選挙活動へのインターネット利用解禁に関する代表者協議（座長、桜井充・民主党参院政審会長）において、自民党から「現在の国会情勢で、ネット解禁についてのみ各党の合意で進めるのは厳しい」との意見が上がっていた。

　しかし、ここで話がこじれてしまうと時間的な余裕が無くなる。公布までに20日間を要するため、６月24日に告示される参院選にネット解禁を間に合わせるには、６月１日に参院委員会、２日午前に参院本会議、同日午後に衆院委員会、３日に衆院本議会、そして同４日公布というタイトなスケジュールになってしまうからだ。

　自民党硬化の背景にあるのは、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会における強行採決である。同委員会において、国会議員選挙執行経費基準法の改正案が、与党・民主党などにより賛成多数で可決された。自民党は「審議時間の不足」を理由に抗議していた。

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