今年の２月に設立された（株）リリンカンパニー（所在地：福岡市、代表：田中沙織／右写真）は、個人情報保護の体制を認定するJAPHICマークの提携コンサルタント企業で、事業者による個人情報保護の体制構築を福岡の中小企業に提案している。従来のプライバシーマークなどに比べ、低コスト、短期間で取得可能なJAPHICマークは、経済産業省のガイドラインに準拠して第三者が客観的に評価する制度である。したがって、事業者にとっては法律への適合性は勿論のこと、自主的な取り組みを社会にアピールする有効なツールとして活用されている。

　事業者による個人情報の保護対策は年々拡大傾向にある。日本情報処理開発協会 (JIPDEC) により使用が認められるプライバシーマークの付与事業者数は現在11,437件で、2005年4月の個人情報保護法の全面施行以降、認定事業者数は増加の一途を辿っている。認定事業者を業種別でみるとサービス業（72％）、製造業（11％）、卸売・小売業・飲食店（６％）、運輸・通信業（４％）の順で多い。

　今月21日、医薬品メーカーのエーザイ株式会社（本社：東京都、代表：内藤晴夫）は、同社社員が外勤中に個人情報の記録されたファイルを含む業務用DVDを紛失したことを発表した。同DVDには361名の医師についての出身大学、卒業年度、自宅住所および自宅電話番号が保存されており、これらプライベート情報に関して、現時点で報告はないものの、もし不正利用等があった場合には「誠意をもって対応する所存」との姿勢だ。

　インターネットが当然のように使われる時代になって、個人情報の漏洩は企業経営にとって新たなリスク要因となっている。02年にはエステティックサロンを展開するTBCグループが顧客の身体的特徴を含んだアンケート情報を流出させ、これに対して東京地裁は損害賠償として１人あたり3万5,000円の支払いを命じた。
　また、03年にADSL接続サービス最大手、ヤフーBBの450万名分の会員情報が流出した事件では、ヤフーの親会社であるソフトバンクがお詫びとして会員に500円相当の金券を送付したが、それを不服とする被害者による民事訴訟で、個人情報を管理していた事業者に対して1人あたり6,000 円の支払いを命じた判決もでている。

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株式会社リリンカンパニー

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