日米両政府はきょう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市の辺野古周辺海域とする共同声明を発表した。政府は、同日中に臨時閣議を開き、対処方針を決める方向で調整を続けているが、消費者担当相として入閣している社民党の福島瑞穂が辺野古移設の文言が記入された共同声明に反対する姿勢を崩しておらず、閣議での対処方針には署名しないと見られる。福島消費者担当相の更迭も検討されており、そうなれば社民党の連立離脱が現実味を帯びることになる。

　参院選を控えたこの時期に社民党が連立から離脱すれば、国会運営にも影響を与えることになる。参院の議席は242（欠員２）。過半数は122となっており、116議席の民主党は国民新党の６議席と社民党の５議席を加え、どうにか過半数を維持している。社民が離脱すれば、与党側122議席という過半数ギリギリの状態となる。
　連立離脱を食い止めようと必死の民主党だが、福島氏の独走は止まりそうもない。参院選を前に、党是とも言うべき普天間飛行場の「県外移設」だけは譲るわけにはいかないからだ。

　共同声明発表をはさんで、政府・与党内で最後の調整が図られることになるが、鳩山首相の「最低でも県外」とした公約を死守したのは、社民党だけだったということになりそうだ。

【秋月】

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