18日、東国原英夫・宮崎県知事は、えびの市、児湯（こゆ）郡の川南町、都農（つの）町、高鍋町、新富町の１市４町で感染拡大の一途をたどっている口蹄疫の問題に対し、『非常事態宣言』を行なった。内容は以下の通り。

　宮崎県内における「口蹄疫」発生に対し、これまで、国、県、市町村、農業団体等が一丸となり、懸命の防疫措置を講じてきたが、いまだ、その拡大を止めることができない状況にある。
　このままでは、本県畜産が壊滅することはもちろん、隣県、九州、さらには全国にも感染が拡大する可能性を否定できない事態となっている。
　このため、ここに非常事態宣言を発し、県内のあらゆる機関、団体、個人が一丸となって感染拡大を阻止し、口蹄疫を早期に撲滅するため、下記の対策を可及的速やかに実施することとする。
　なお、今回の措置は、口蹄疫は人に発症することはないものの、人を介して偶蹄類に伝播することがあり得ることを前提にしたものであることを理解いただきたい。
　本措置は、県民生活に多大な影響を及ぼすものであるため、県民すべての皆様に、この事態の深刻さを受け止めていただき、十分な御理解と御協力をいただくことを切にお願いする。

　同宣言にある「下記の対策」とは次の３つ。第１に疑似患畜の発生地域（発生市町村及びその周辺地域）における感染防止措置の徹底的な強化。第２に発生地域外における感染防止対策。そして第３に共通事項として、公共施設などでの消毒の徹底、家庭における手足の洗浄、うがいの励行など（詳細は関連リンクを参照）である。

　また同日、宮崎県は、新たに５例（127～131例目）の擬似患畜が確認されたことを発表した。確認されたのは、児湯（こゆ）郡川南町３カ所、同郡高鍋町１カ所、同郡新富町１カ所の計５カ所で、処分対象となる家畜は、牛531頭、豚3,456頭である。これにより全体の処分対象は、11万8,164頭となっている。

▼関連リンク
口蹄疫に関する情報提供（宮崎県庁ホームページ）

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