３日、事業仕分けの各省庁版である行政事業レビューが実施された。そのなかの国土交通省のレビューで、『地域木造住宅市場活性化推進事業』が評議員全員の廃止判定を受けた。
　「政策目的に対して手段があっていない、効果が明確でない」というのが廃止判定の大きな理由である。
　同事業は、地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発が目的であった。低炭素社会の実現や住宅業界の活性化に一役を担うと思われたが、目的意図の統一感が不明瞭であった。ただし、今後、新たな地域木造住宅市場促進の施策を計画・立案することが急務となる。

【河原　清明】

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