廃止論から新たな規制へ

　特定保健用食品（トクホ）や健康食品の適正利用を促すためには、どのような表示制度が必要なのか？―。消費者庁が健康食品全般のあり方について議論する検討会「健康食品の表示に関する検討会」が佳境を迎えている。花王の「エコナ」問題に端を発した表示検討会では、消費者サイドより、健康食品の虚偽・誇大広告の事例をもとに、トクホ制度廃止を視野に、不正なものは取り締まるべきとの強硬意見が支配的だったが、ここへ来てトクホ制度存続を前提とした新たな規制案も浮上している。
　これまでの会合では、（1）特定保健用食品の表示許可手続、（2）健康食品の表示のあり方、（3）健康食品の虚偽・誇大な広告の取締り―の３点について議論が交わされた。
　この中、表示を裏付けるエビデンスについて消費者庁は、WHOが2003年に発表したテクニカルレポートに記述された科学的根拠の強さの分類例を紹介。分類は「確実な根拠」、「おそらく確実な根拠」、「可能性がある根拠」、「不十分な根拠」の４段階で、根拠の強度が高いものは、曝露と疾患の間に一致する相関関係があることを研究結果で示されているものとしている。

いよいよ論点整理へ

　消費者団体は、健康食品を取り巻く広告表示・表現について、不適切と思われる広告表現が多いことを指摘。健康食品の位置付けのあいまいさが、消費者への過剰な効果効能の期待を生み、その結果、健康被害をもたらしていることから、「現行の健康増進法を改正し、"いわゆる健康食品"の表示・広告を禁止し、規制を強めるべき」との声が出た。
　その一方で、（独）国民生活センターからは、「表示規制も必要だが、本当に機能性があるものなら、それがどの程度のレベルであるかなど、消費者に分かりやすい表示のあり方を考えることが必要」（宗林さおり委員）と、業界側の主張を代弁するかのような意見も出された。
　こうした意見を踏まえ、５月18日の第９回会合では、論点整理（たたき台）が示された。始めに事務局である消費者庁より、健康食品の表示をめぐる課題について、（1）健康食品に体調・健康の機能が表示されているが、実際にはそのような機能を有する成分が含まれていなかったり、含有成分と表示されている機能との関係が科学的に立証されておらず、消費者に誤認を与えていることから、健康食品の虚偽・誇大な表示については、関係法令・関係団体と連携しつつ、効果的な取締りを実施していくべき、（2）健康食品に含まれる成分の機能性の程度や摂取方法に関する情報が十分に表示されておらず、消費者に正確な情報が伝わっていないことから、現行の特定保健用食品の表示許可制度を見直すとともに、消費者へ正確な情報を伝えるための制度のあり方を研究すべき――という2点に大別し、論点が整理された。
　今後、対応すべき方向性が明らかになった課題については消費者庁において早急に対応方策を明らかにする。また、制度的な対応を要することや、さらに慎重な検討が必要な課題については、消費者委員会にさらなる議論を求めることとした。

【吉村　敏】

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