消費者庁は７日、「特定商取引法違反に基づく処分件数の推移」（６月１日現在）を発表した。発表によれば1996年から2010年までで、業務停止命令および指示を合わせた累計は786件。内訳は経済産業省によるものが271件に対し都道府県によるものが515件だった。
　最も多かったのが東京の151件、次に埼玉の43件、北海道と静岡の32件、さらに神奈川の29件、大阪の23件と続いた。大都市圏に集中しているのはほぼ人口分布に沿った結果と思われるが、静岡の32件や香川の18件、岩手の12件などが地方都市では目立った。また、2006年の84件に対し、07年は180件と急増、その後も08年141件、09年138件と100件台が続いている。

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消費者庁 特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び処分事業者一覧の公表について

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