国土交通省は６月10日に、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について第１回基準日（2009年10月１日～10年３月31日）における届出手続の受理状況を発表した。結果は以下の通り。

１．第１回基準日における届出手続の受理状況
　2009年10月１日から10年３月31日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は457,887戸であり、そのうち327,228戸が建設業者（26,199事業者）、130,659戸が宅地建物取引業者（6,202事業者）からの引き渡しであった。なお、当該事業者はそれぞれの所管行政庁に対し届出手続を実施している。

２．建設業者による資力確保措置の方法について
　建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は158,144戸（48.3％）、「保険への加入」を選択した戸数は169,084戸（51.7％）であった。
　また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は101事業者（0.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は26,059事業者（99.5％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は39事業者（0.2％）。

３．宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について
　宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は68,916戸（52.7％）、「保険への加入」を選択した戸数は61,743戸（47.3％）。
　また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は75事業者（1.2％）、「保険への加入のみ」であった事業者は6,071事業者（97.9％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は56事業者（0.9％）であった。

　参考に福岡県の第１回基準日における届出手続の受理数は、建設業（県知事許可）5,272戸、宅建業（県知事免許）2,122戸の結果であった。

【河原　清明】

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