閣僚の事務所費問題が浮上する中、事態が悪化する前に参院選を早期に実施したいという民主党側の主張が通った。

　10日、政府・民主党は懸案となっていた郵政改革法案を参院選後の臨時国会に先送りし、参院選の日程を６月24日公示、７月11日投開票とすることを決めた。
　同法案の参院選前の成立にこだわっていた国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は責任をとって辞任することを表明。後任には同党の自見庄三郎幹事長が有力視されている。
　
　一時は連立離脱を示唆していた国民新党側も、未明までの民主党との折衝で折れた形。
　永田町周辺からは「郵政票に向けての両党のパフォーマンス。（国民新党が）連立を離脱すれば、郵政改革法案は露と消える可能性もある。一番困るのは国民新党だ。選挙用に人参をぶら下げたほうが有利であることは、亀井さんならわかっているはず。ぎりぎりまでがんばって、閣僚まで辞任したということなら、郵便局長さんたちも理解してくれるとの計算だよ」

　普天間問題で筋を通した社民党に比べ、国民新党の動きはスッキリしないものとなった。

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