「普天間「政治とカネ」に揺れた通常国会がきょう閉会する。

　郵政改革法案、労働者派遣法改正案といった重要法案が廃案もしくは継続審議となるをはじめ、ネット選挙解禁が期待された公職選挙法改正なども見送られる。
　内閣が提出した法案は64本中35本しか成立しなかったことになり、法案成立率は約54.7％。前後の現行憲法下では最低の数字となる。

　普天間問題については、沖縄県側の強い反対に何の対応もしていないうえ、政治とカネについても国会での説明が省かれた形だ。

　菅首相は、消費税と所得税の増税方針を打ち出したが、これについても国会で十分な議論を経ぬまま、国会を閉じようとしている。

　将来の日本の姿を示さぬまま、「最小不幸の社会」などという抽象的な言葉でごまかしたに過ぎない。

　菅首相の構想は、かつての革新陣営によるばら撒き政策を想起させるもの。具体的な施策の中身が問われるはずの予算委員会での論争を避け、会期延長にさえ応じようとしなかった民主党は、民主主義の原則を無視したと言っても過言ではない。議論のないところには何も生まれない。追い風のうちに参院選を済ませてしまおうとの思惑が透けて見えるが、決して選挙には有利ではない。

　民主党の、選挙一辺倒の政治手法は明らかに間違っている。

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