消費者庁は、特定保健用食品（以下、特保）の表示許可に関する審査をストップさせていることを明らかにした。原因は、健康食品関連企業からの情報公開請求の多さにあるという。
　消費者庁によれば、現在、特保の審査に関わっている人員は２名。「６月に入ってから情報公開請求が急増した」とし、「法律上、特保の審査よりも情報開示業務を優先させなければならないから」と理由を述べている。情報公開法では、情報の開示請求から30日以内に開示等の決定を行なうよう定めている。例外的な場合でも60日以内の開示を求めている。
開示内容の主なものは、「特保の申請時に出された資料を見せてくれ」というのが多いらしく、有効成分に関わるデータなど膨大な数の書類から公開できるものとできないものを「選別するだけでも大変」（消費者庁）という。
　今後の対応については、「公開請求の件数にかかっている」とし、このまま数が減らなければ人海戦術に頼るしかない現状を明かした。また、スタッフを増やすにしても、「公務員の場合は今要求しても再来年度の対応になる」という。公開請求件数が増えないのを祈るしかない状況のようだが、莫大な金と時間をかけて研究を積み重ね、その末にようやく申請にこぎつけたメーカーにとってはたまったものではないだろう。なんらかの手を打つ必要があるのではないか。

【田代】

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