17日、九州経済産業局は2009年度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況を発表した。

　立入検査については、中小企業庁が実施した書面調査において違反のおそれがある管内の親事業者81社に対し実施した。うち77社に対し、延べ167件の違反事項について書面による改善指導を行ない、減額した下請代金の支払などの原状回復措置や再発防止策を講じるよう指導した。
　なお、減額などの違反行為を行なった親事業者に対しては、減額などの合計額約2,583万円を下請事業者に対し支払うよう指導を行なった。

　下請適正取引の推進（講習会の開催）については、毎年６月、11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、親事業者の発注および支払担当者を対象とした「下請代金法講習会」を公正取引委員会事務総局九州事務所と連携して開催した。
　同局主催の講習会（４県５会場）では550名の受講者があった。

　また、下請かけこみ寺への相談件数は468件あり、前年に比べ36％増加した。なお全国の相談件数合計は5,142件となっている。

▼関連リンク
⇒経済産業省　九州経済産業局

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら