18日、中小企業庁は、２月から検討が進んでいた「中小企業憲章」が閣議決定されたことを受け、同憲章の全文を公表した。

　同憲章には、中小企業の歴史的な位置付けや経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むにあたっての基本原則や政府の行動指針を示している。また、医療、福祉などの分野で、中小企業が力を発揮することで我が国の新しい将来像が描けるとの、中小企業に対する新しい見方を示している。

以下、「中小企業憲章」より抜粋。
　中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。

　我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。

　政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

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中小企業憲章（ＰＤＦ）

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