農林水産省は18日、全国農業協同組合連合会(以下、全農)に対し、農業協同組合法に基づく業務改善命令を出した。
同措置は、全農側が食品の不適正表示に関して度重なる命令・指示を農水省から受けていたにもかかわらず、5月19日には全農の子会社であるJAコープ食品(株)(徳島県徳島市)の不適正表示が発覚したことから講じられた。全農の再発防止策が有効に機能していなかったとみなされたもの。
同命令では、全農経営管理委員会・理事会の役割と責任の明確化や監査体制の強化、監督責任の取り方に関するルールの明確化などが盛り込まれている。
これに基づき、全農は7月20日までに改善措置を提出しなければならない。
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農水省プレスリリース
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